内定～退職の期間・必要な準備を解説！転職前にすべきこと

内定から退職までの期間は？内定後の流れを解説

内定を取ったら、今の会社を円満退職したいものですよね。いい加減な態度で退職を申し出ても、上司に受け入れられず退職日が決まらなかったり現在の職場に迷惑をかけたりすることがあります。
「立つ鳥跡を濁さず」。円満退職するためにすべきこと、正しい退職手続きの進め方を紹介していきます。

内定～退職のスケジュール

内定　承諾・保留・辞退

転職の成功とは内定を獲得することではなく、仕事で活躍して幸せに過ごせるようになることです。ミスマッチを防ぐためにも、内定を承諾する前に必ず雇用条件を再確認すること。

労働基準法で、企業は入社する人に労働（雇用）条件通知書を交付する義務があります。最低限以下の項目をチェックして、紙媒体やデータで必ず保存しておきましょう。

企業によりますが、内定を保留できる期間は2～3日、長くても1週間程度です。ただし、原則としては難しいと考え、交渉する場合は必ずこちらから「お願いする」姿勢で臨んでください。
内定の保留理由は「家族に相談する」と話すにとどめ、ほかの企業の選考を待っていることなどは伏せておきましょう。

内定の辞退はビジネスマナーとしてなるべく早く連絡すること。内定承諾後の辞退は入社日の前日まで可能ではありますが、入社準備を進めている企業に多大な迷惑をかけることになります。
備品の損害賠償請求などに発展する恐れもあるので、字内定承諾後の事態は避けましょう。どうしても辞退したい場合は、一刻も早く電話で連絡し、真摯に謝罪することが必要です。

2ヶ月前　退職の意思を伝える

内定を承諾したら退職の意思を伝えなくてはなりませんが、退職を切りだすタイミングなどが原因で上司が退職を取り消してしまう可能性があります。
退職の話を切り出す際は、以下のポイントを押さえながら退職する意思の強さを伝えましょう。

2ヶ月ほど期間に余裕を持って退職を切り出せば、仕事の引継ぎなど会社のことをよく考えている人だと理解してもらい、退職相談がスムーズに進みやすくなります。

また、自分が退職することで仕事に少なからず影響が出ることになるので、まずは現場のことをよく知る直属の上司に相談しましょう。また、上司が仕事で忙しく退職の話がうやむやになってしまわないよう、繁忙期を避けて話を切り出すことをおすすめします。

1ヶ月半前　退職日を決める

法律上、辞める2週間前までに退職の意思を伝えれば問題はありませんが、円満退職するために心がけるポイントが3点あります。

1ヶ月前　退職願を提出する・仕事の引継ぎを始める

上司と話し合って退職日を決めた後、直属の上司に退職願を提出します。
退職願とは、退職意思を伝え会社の判断を仰ぐという意味が含まれていて、自己都合による退職で使用します。

退職届は退職願を出した後、会社に届け出る書類のことです。円満退職する場合は通常、退職願として提出します。

退職日から逆算して引継ぎを終わらせますが、口頭での引継ぎと合わせて資料を作成することが重要です。
具体的な対応方法など、自分の経験談を織り交ぜた資料を残していれば、後任者も資料を頼りに仕事ができます。

2週間前　取引先への挨拶回り・挨拶状の作成

取引先への挨拶はビジネスマナーとして大切ですが、社員の退職を隠したい会社である可能性もあるので、会社の意向に沿って判断してください。

可能な限り挨拶回りの際は後任者を紹介し、取引先と後任者が仕事をしやすいよう関係性を取り持ちましょう。

社内外問わずお世話になった人に感謝の気持ちを伝えるのが挨拶状です。最近ではメールでの挨拶が主流になってきています。
義務ではありませんが、将来何らかの縁でお世話になる人がいるかもしれないので、できるだけ送るようにしましょう。

退職に必要な手続きを確認！スムーズに転職するコツ

退職準備には「社内手続き」「公的手続き」の2種類の手続きがあります。社内手続きは会社から受け取るもの・返却するものをやり取りすることです。中には転職先での手続きに必要になる書類もあるので、確実に受け取って保管しておきましょう

公的手続きは雇用保険や年金、税金の手続きのことです。手続き内容の一例をまとめたので、いつまでにどの資料の提出が必要なのか確認しておきましょう。

入社初日でミスをしない！入社前に確認しておくこと

転職者は即戦力として仕事のスキルを求められると同時に、社会人としてのビジネスマナーもよく見られています。忘れ物や遅刻などで評価を一気に落としてしまわぬよう、入社前には最低限以下の点を確認しておくことを忘れないでください。